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株式会社オブライト
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生成AIの画像・文章を商用利用するときの著作権リスク — 中小企業向けチェックリスト

2026/11/22に公開約11分で読めます

生成AIの画像・文章を会社のホームページ・広告・SNSで商用利用する前に確認すべき点を、文化庁の資料に沿って整理。類似性と依拠性、AI生成物の著作権、ツール規約、商標・肖像権・景品表示法、用途別の可否表、費用目安、公開前チェックリスト、トラブル時の対応まで、中小企業の経営者・広報担当向けに平易に解説します。

生成AIで作った画像や文章は、条件を押さえれば会社のホームページ・広告・SNSで使えます。ただし「AIが作ったから安全」とは言えません。 確認すべき点は、①既存の著作物に似ていないか、②使うツールの規約が商用利用を認めているか、③著作権以外(商標・肖像権・景品表示法)の問題がないか、の3つに整理できます。本記事は、法務担当がいない中小企業の経営者・広報担当向けに、文化庁の公開資料を軸にリスクと社内ルールの作り方をまとめます。なお、本記事は一般的な情報提供であり法的助言ではありません。個別の案件の判断は、弁護士等の専門家にご相談ください。

まず押さえる:AIの「学習」と「生成・利用」は別の話

文化庁は2024年3月に、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」を公表し、同年7月には実務向けに「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」を公開しています。どちらも文化庁の「AIと著作権」のページで確認できます。この資料では、著作権法上の論点を開発・学習段階と生成・利用段階に分けて整理しています。

中小企業が直接関わるのは、後者の「生成・利用段階」です。AI開発会社がどのようなデータで学習したかは、利用者である会社の側では通常わかりません。一方で、生成された画像や文章を自社が公開・配布・販売する時点では、自社が著作権侵害の当事者になり得るため、利用者としての注意が必要になります。

著作権侵害になるかの2つの物差し:類似性と依拠性

生成物が他人の著作権を侵害するかどうかは、生成AIを使った場合でも、通常の著作権侵害と同じ枠組みで考えるとされています。ポイントは次の2つです。

- 類似性: 生成物が、既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できるほど似ているか。アイデアや作風が似ているだけでは、一般に類似性は認められません
- 依拠性: 既存の著作物を参考にして(元にして)作られたか。偶然に似ただけなら依拠性はなく、侵害にはなりません

両方がそろうと、複製や翻案にあたる侵害となり得ます。注意したいのは、文化庁の資料でも整理されているとおり、利用者が既存の著作物を知らなかったとしても、AIの学習データにその著作物が含まれている場合には、依拠性が認められ得るという点です。「知らなかった」だけでは安心できません。実務では、生成物が特定の作品・キャラクター・他社の広告に似ていないかを、公開前に人の目で確認することが基本になります。

特に、既存のキャラクターや有名作品の名前を指示文(プロンプト)に入れて生成する使い方は、似るのが当然になるため避けるべきです。ここでの指示文は、生成AIへの入力指示のことです。

AIで作ったものに、会社の著作権は発生するか

逆に、自社がAIで作った画像を他社に真似されたとき、守れるのかという問題もあります。文化庁の整理では、AI生成物が著作物にあたるかは、人が創作的寄与をしたかで判断されます。単純な指示だけで出力された場合は、著作物と認められない可能性があります。一方、指示の具体性、試行錯誤の回数、生成後の加筆・修正、複数の生成物の選択や配置などが、創作的寄与の判断要素として挙げられています。

実務的には、会社のロゴやキャラクターなど確実に自社の権利として守りたいものは、AIの出力をそのまま使わず、デザイナーが手を加え、制作過程(指示文、修正履歴)を保存しておく運用が安全です。逆に、ブログのアイキャッチ程度であれば、他社に使われても致命的でない前提で割り切る判断もあります。

主要ツールの商用利用条件は「規約を確認」が原則

Adobe Firefly、ChatGPT(画像生成)、Midjourney、Canva など、各社の画像生成機能の商用利用条件は、プラン・提供形態・時期によって異なり、改定もされます。本記事では個別の条件を断定せず、確認すべき点を整理します。必ず各社の最新の利用規約と料金ページを、利用前と契約更新時に確認してください。

確認項目見るべきポイント
商用利用の可否無料プランと有料プランで条件が違わないか。商用利用が明記されているか
生成物の権利の扱い生成物の権利が利用者に帰属すると規約に書かれているか。ただし、これは第三者の権利を侵害していないことの保証ではない
生成物の公開設定無料プランなどで、作った画像が他の利用者に公開される設定になっていないか
入力データの学習利用自社の画像・文章を入力したとき、学習に使われる設定ではないか
補償(知的財産の補償)法人向けプランで、権利侵害の申立てに対する補償があるか。あっても対象・条件・除外があるため、条件を精読する
禁止用途実在の人物・ブランドに似せた生成が禁止されていないか

たとえば Adobe は、エンタープライズ向けの契約条件のもとで、Firefly の出力に関する知的財産の補償を提供していると公式に案内しています。ただし、顧客自身の加工や契約違反の使い方などは対象外になるなど、条件があります。このように、補償がある場合でも無条件ではないため、契約条件を確認する必要があります。補償の有無は、個人向け・小規模向けのプランでは別になることも多いため、自社の契約で確認してください。

著作権以外のリスク:商標・肖像権・パブリシティ・景品表示法

AI画像で実際にトラブルになりやすいのは、著作権以外の部分です。次の4つは、広報や広告で特に確認します。

- 商標: AIが生成したロゴやマークが、他社の登録商標に似ている場合があります。商品名・ロゴに使うなら、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)などで事前に調査します
- 肖像権・プライバシー: 実在の人物の顔写真をAIで加工・合成する場合、本人の許諾が必要です。社員やお客様の写真を外部のAIサービスに入力する場合も、同意と規約を確認します
- パブリシティ権: 有名人の顔や名前の顧客吸引力を、無断で商用に使うと問題になり得ます。「有名人風」のAI画像でも、本人と誤認されるものは避けます
- 景品表示法: 実際より著しく優良に見せる広告は、景品表示法の優良誤認表示にあたり得ます。AIで作った商品写真、施設の外観、ビフォーアフター、お客様の声の写真を、実物のように見せるのは危険です

景品表示法は、AI利用の有無ではなく「消費者が受ける印象と実態が違うか」を問題にします。イメージ画像であることを明記する、実物の写真を使うなどの対応が基本です。

用途別に決める:社内ルールの可否表

すべてを個別に悩むのは大変なので、用途ごとに「OK」「条件つき」「原則NG」を決めておくと、現場が迷いません。以下は中小企業向けの例であり、自社の業種・リスクに合わせて調整してください。

用途目安条件・補足
社内資料のイラスト、会議用スライドOK社外に出さない。ツールの商用利用条件は念のため確認
ブログ・SNSのイメージ画像条件つき既存作品・キャラクター・有名人に似ていないか人が確認。記録を残す
ホームページのバナー・広告バナー条件つき有料プランで商用利用が明記されたツールのみ。上長の承認と類似調査
商品写真・施設写真・お客様の声原則NG実物と異なる表示は景品表示法のリスク。使う場合は「イメージ」と明記
会社のロゴ・商品名・キャラクター原則NG(または特別承認)商標調査と、人の創作的寄与の記録が必要。専門家の確認を推奨
実在の人物の顔写真・有名人風の画像原則NG肖像権・パブリシティ権のリスク。本人の許諾がある場合のみ
既存作品名・作家名を指示して作る画像NG類似・依拠のリスクが高い
文章(記事・チラシ・メール文)条件つき事実と固有名詞を一次情報で確認。他者の文章の転載になっていないか確認

文章についても、画像と同じく類似性・依拠性の考え方が当てはまります。加えて、生成AIは事実と異なる内容をもっともらしく書くことがあるため、数値や制度の記述は一次情報で確認します。入力してよい情報の線引きなど、全体の社内ルールはChatGPT等の法人利用 — 情報漏えいリスクと社内ルールの作り方で整理しています。

トラブルが起きたときの対応

権利者から「自社の作品に似ている」と指摘を受けた場合は、次の順序で動くと被害を小さくできます。

- まず公開を止める: 該当の画像・投稿・広告を、いったん非公開にする
- 記録を残す: 使った生成ツール、プラン、指示文、生成日時、修正履歴、承認者を保存する。依拠性の有無を説明する材料になる
- 担当を一本化する: 担当者が個別に返信せず、窓口を決めて対応する
- 専門家に相談する: 弁護士や弁理士に、事実関係とやり取りの履歴を渡して判断を仰ぐ
- ツール提供会社の補償を確認する: 法人契約に補償がある場合、通知の期限や手続きが決まっていることがある

後から対応するより、公開前の確認記録を残しておくことが、実際には最大の備えになります。

ルール整備・研修・有料プランの費用目安

費用は、会社の規模と、どこまで自社で作るかで変わります。下表は一般的な目安であり、実際の金額は為替・契約内容・依頼先により異なります。2026年11月時点の傾向として、公式の料金は各社のページでご確認ください。

項目費用の目安補足
社内ルール(1〜2ページ)を自社で作る0円(担当者の作業時間)本記事の可否表をたたき台にできる
弁護士によるルールのレビュー数万円〜十数万円程度依頼範囲・事務所により異なる
全社員向け研修(社内講師)0円〜数万円(資料作成の時間)詳細は生成AIの社員研修の費用を参照
外部講師による研修数万円〜数十万円程度回数・人数・内容による
画像生成ツールの有料プラン1人あたり月額数百円〜数千円程度商用利用条件・補償の有無はプランで異なる
商標の事前調査(自社でJ-PlatPat)0円重要なロゴは弁理士に依頼する選択肢もある

生成AI全体のプランの比較は、生成AIの法人プラン比較にまとめています。商用利用を前提にするなら、無料プランではなく有料プランで条件を確認してから選ぶのが原則です。

公開前チェックリスト

AIで作った画像・文章を公開する前に、次の項目を確認します。印刷して、承認フローに添付する使い方もできます。

- 使ったツールとプランで、商用利用が認められていることを確認した
- 既存の作品、キャラクター、他社の広告に似ていないか、人の目で確認した
- 既存の作品名・作家名・有名人の名前を指示文に入れていない
- ロゴ・商品名に使う場合、商標を調査した
- 実在の人物の顔・名前を、許諾なく使っていない
- 商品・施設・お客様の声を、実物と誤認させる表示になっていない(必要なら「イメージ」と明記)
- 文章の数値・固有名詞・制度の記述を、一次情報で確認した
- 自社の機密情報・個人情報を、外部のAIに入力していない
- 指示文、生成日時、修正履歴、承認者を保存した
- 判断に迷う場合の相談先(社内の担当者または弁護士)が決まっている

よくある質問

AIで作った画像は、会社のホームページや広告に使ってよいですか。

著作権法上、AI生成物の利用そのものが一律に禁止されているわけではありません。ただし、既存の著作物に似ていないか(類似性)、それを参考にして生成されていないか(依拠性)の確認、利用するツールの規約の商用利用条件、商標・肖像権などの確認が必要です。個別の判断は弁護士等にご相談ください。

AIで作った画像や文章の著作権は、会社のものになりますか。

文化庁の整理では、人が創作的に寄与した場合に著作物と認められ得ます。指示が簡単で、出力をほぼそのまま使うだけの場合は、著作物と認められにくい可能性があります。会社の権利として確実に守りたいロゴなどは、AIの出力に人が手を加える形にし、制作過程の記録も残しておくと安全です。

無料プランのAIで作った画像を、商品の宣伝に使えますか。

ツールにより異なります。無料プランでは商用利用に制限があったり、生成物が公開される設定だったりする場合があります。必ず各社の最新の利用規約と料金ページで、商用利用の可否とプラン別の条件を確認してください。確認できない場合は、使わないのが無難です。

AI画像を使っていることを、表示する必要はありますか。

著作権法上、AI利用の表示が一般に義務づけられているわけではありません。ただし、実在しない商品・施設・人物をあたかも実物のように見せる広告は、景品表示法上の問題になり得ます。商品の写真やビフォーアフター、お客様の声などにAI画像を使う場合は特に注意し、必要に応じて「イメージ」等と明記してください。

参考情報(一次情報)

- 文化庁「AIと著作権」ページ(「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月、「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」2024年7月): https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html
- 各ツールの利用規約・料金ページ(Adobe、OpenAI、Midjourney、Canva など): 利用前に最新版を確認
- 特許情報プラットフォーム J-PlatPat(商標調査): https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

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