案件紹介パートナー制度

第1条（目的）

甲は、甲の提供するITサービス（Webサイト制作、アプリケーション・システム開発、AI導入支援、クラウド構築、ITコンサルティングその他甲が提供するサービスをいい、以下「本サービス」という。）の見込顧客を甲に紹介する業務（以下「本業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。

第2条（紹介の方法）

1. (1)

   乙は、見込顧客の同意を得たうえで、甲所定の案件紹介シートまたはこれに準ずる方法（電子メール、チャットを含む。）により、見込顧客の名称、担当者、相談内容等を甲に通知する。

2. (2)

   甲が前項の通知を受領した日を「紹介日」とする。甲は、紹介日から5営業日以内に、当該見込顧客が第4条第1項各号に該当するか否かを乙に通知する。

3. (3)

   本サービスに関する提案、見積、契約締結、履行その他見込顧客との交渉は、すべて甲が自らの責任で行う。乙は、甲を代理し、または甲の名において契約を締結する権限を有しない。

第3条（紹介料）

1. (1)

   乙の紹介に基づき、紹介日から6ヶ月以内に甲と見込顧客との間で本サービスに関する契約（以下「対象契約」という。）が成立した場合、甲は乙に対し、受注総額の10%に相当する金額（以下「紹介料」という。）に消費税を加えた額を支払う。

2. (2)

   「受注総額」とは、対象契約に基づき見込顧客が甲に支払う対価の総額（消費税及び実費を除く。）をいう。ただし、月額料金その他継続的に発生する対価については、対象契約の開始日から12ヶ月間に発生する金額を上限とする。

3. (3)

   対象契約の開始日から12ヶ月以内に、同一案件の追加または変更として見込顧客から発注された金額は、受注総額に含まれるものとする。

4. (4)

   紹介料は、甲が見込顧客から対価を現実に受領した金額に応じて発生する。対価が分割して支払われる場合、紹介料は各受領額に10%を乗じた額とする。

第4条（紹介料の対象外）

1. (1)

   次の各号のいずれかに該当する場合、紹介料は発生しない。

   • 一　紹介日時点で、甲が当該見込顧客と取引関係にあり、または具体的な商談を行っていた場合
   • 二　同一の見込顧客について、乙より先に第三者から紹介を受けていた場合
   • 三　見込顧客の同意なく、または虚偽の情報に基づいて紹介された場合
   • 四　乙または乙の役員・従業員が所属する法人が見込顧客である場合
2. (2)

   甲が前項第一号又は第二号に該当する旨を第2条第2項の期間内に乙へ通知しなかった場合、当該案件は紹介料の対象とみなす。

第5条（支払方法）

1. (1)

   甲は、見込顧客から対価を受領したときは、速やかに乙に対し、受領額及び紹介料の額を通知する。

2. (2)

   乙は、前項の通知に基づき甲に請求書を発行し、甲は、対価を受領した月の翌月末日までに、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により紹介料を支払う。振込手数料は甲の負担とする。

3. (3)

   乙が適格請求書発行事業者である場合、乙は登録番号を記載した適格請求書を発行する。源泉徴収その他の税務上の取扱いは関係法令に従う。

第6条（返金時の精算）

対象契約の解除、減額その他の理由により、甲が見込顧客に対価の全部または一部を返金した場合、乙は、当該返金額に対応する紹介料を、甲の請求に基づき甲に返還し、または甲はこれを以後の紹介料と相殺することができる。

第7条（費用）

本業務の遂行に要する費用は、甲乙別途合意した場合を除き、乙の負担とする。

第8条（遵守事項）

1. (1)

   乙は、本業務の遂行にあたり、本サービスの内容・価格・納期等について、甲が承認していない約束または説明をしてはならない。

2. (2)

   乙は、見込顧客に対し、甲から紹介料を受領する立場にあることを、求めに応じ誠実に説明する。

3. (3)

   乙は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、見込顧客の情報を本業務の目的の範囲内でのみ甲に提供する。

第9条（秘密保持）

甲及び乙は、本契約に関連して知り得た相手方及び見込顧客の技術上・営業上の情報を、相手方の事前の書面（電子メールを含む。）による承諾なく第三者に開示・漏洩せず、本契約の目的以外に使用してはならない。本条の義務は本契約終了後も3年間存続する。

第10条（非独占）

本契約は非独占的なものとし、甲は第三者に対し本業務と同種の業務を委託することができ、乙は第三者の紹介業務を行うことができる。

第11条（反社会的勢力の排除）

甲及び乙は、自己及びその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたり該当しないことを表明し保証する。相手方がこれに違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。

第12条（契約期間）

1. (1)

   本契約の有効期間は、締結日から1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも書面による別段の意思表示がない場合、同一条件でさらに1年間更新され、以後も同様とする。

2. (2)

   本契約の終了前に紹介日が到来した案件については、本契約終了後も第3条から第6条の規定を適用する。

第13条（解除）

甲または乙は、相手方が本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらずこれを是正しない場合、本契約を解除することができる。

第14条（協議・管轄）

本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項は、甲乙誠実に協議して解決する。本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。