リモートVPN環境構築 完全ガイド｜テレワーク対応のVPN導入手順と費用

リモートVPN環境構築の全体像と事前準備

リモートVPN環境構築を成功させるためには、まず全体像を把握し、適切な事前準備を行うことが不可欠です。VPN環境構築のプロジェクトは大きく分けて「要件定義」「製品選定」「ネットワーク設計」「機器導入・設定」「クライアント展開」「テスト・運用開始」の6フェーズで構成されます。品川区・港区・渋谷区エリアに拠点を構える中小企業では、従業員数10〜50名規模のテレワーク環境が主な対象となり、プロジェクト期間は2週間〜2か月が一般的です。事前準備として、現在のネットワーク構成図の確認、利用中のISP情報、固定IPアドレスの有無、既存のファイアウォール機種の把握を済ませておくとスムーズに進行します。また、テレワーク対象者のリストアップと利用業務の洗い出しを行い、必要な帯域幅とセッション数の概算を立てておきましょう。

要件定義：同時接続数・帯域幅・セキュリティレベルの明確化

要件定義では、VPN環境に求められる性能とセキュリティ要件を数値で明確化します。同時接続数は、テレワーク対象者の最大同時ログイン数で算出し、通常はテレワーク対象者の70〜80%が同時接続する想定で設計します。帯域幅は、メール・Web閲覧中心であれば1ユーザーあたり1〜2Mbps、ビデオ会議や大容量ファイル転送を行う場合は5〜10Mbpsを目安に計算します。たとえば30名同時接続でビデオ会議利用なら、VPNゲートウェイに150〜300Mbpsのスループットが必要です。セキュリティ要件では、多要素認証（MFA）の必須化、通信暗号化方式（AES-256など）、アクセスログの保存期間（最低90日推奨）を定めます。業界規制（金融業のFISC安全対策基準、医療情報の3省2ガイドラインなど）に該当する場合は、それらの要件も反映させる必要があります。

VPN製品の選定：FortiGate・Cisco AnyConnect・SoftEther・WireGuard比較

VPN製品の選定は、企業規模・予算・技術力に応じて最適なものを選ぶことが重要です。FortiGate（Fortinet社）は、UTM機能を統合したアプライアンスで、FortiGate 40Fは10〜30名規模の中小企業に最適で、機器価格は約8〜15万円、年間ライセンスが3〜6万円程度です。Cisco AnyConnectは大企業での採用実績が豊富で、ASA 5506-Xやクラウド型のCisco Secure Clientが選択肢となり、ライセンス費用は1ユーザーあたり年間約3,000〜5,000円です。SoftEther VPNは筑波大学発のオープンソースVPNで、ライセンス費用が無料のため予算の限られた中小企業に適しており、SSL-VPNとL2TP/IPsecの両方に対応しています。WireGuardは近年注目の軽量VPNプロトコルで、設定がシンプルかつ高速で、Linux・Windows・macOS・iOS・Androidのすべてに対応しますが、エンタープライズ向けの管理機能は限定的です。品川区の多くの企業では、コストパフォーマンスに優れたFortiGateシリーズの導入が増えています。

ネットワーク設計：IPアドレス体系とサブネット分割

VPN環境のネットワーク設計では、社内LANとVPNクライアントのIPアドレス体系が衝突しないよう注意が必要です。社内LANが192.168.1.0/24を使用している場合、VPNクライアント用には10.10.0.0/24など別のプライベートアドレス帯を割り当てます。VPNユーザーのアクセス範囲をセグメント分離し、業務サーバー群（ファイルサーバー・基幹システム）へのアクセスはVLANで制御することで、セキュリティを強化できます。スプリットトンネルを採用する場合は、社内リソース宛の通信のみVPN経由とし、インターネット直接通信はVPNを経由させない設計にすることで、VPNゲートウェイの負荷を軽減します。ただし、スプリットトンネルはセキュリティリスクが高まるため、UTMやクラウドプロキシとの組み合わせを推奨します。港区・渋谷区エリアのオフィスビルでは光回線が標準的に提供されていますが、上り帯域が十分かどうかISP契約の確認も重要です。

ファイアウォール・ルーター設定の実施手順

ファイアウォールの設定は、VPN環境構築の中核となる工程です。FortiGateを例にとると、まず管理コンソールにアクセスし、WANインターフェースに固定IPまたはDDNSを設定します。次に、SSL-VPNの場合はポート443（または任意のカスタムポート）をリッスンするよう設定し、VPNポータルの認証方式（ローカルDB・LDAP・RADIUS連携）を構成します。ファイアウォールポリシーでは、VPNトンネルインターフェースから社内LANへのアクセスルールを設定し、許可する宛先ポート（SMB:445、RDP:3389、HTTP/S:80/443など）を明示的に定義します。IPsec VPNの場合は、IKEバージョン（IKEv2推奨）、暗号化アルゴリズム（AES-256）、認証アルゴリズム（SHA-256以上）、DHグループ（Group 14以上）を設定します。設定完了後は、必ずコンフィグのバックアップを取得し、設定変更履歴を管理簿に記録しておきましょう。

VPNクライアントの展開と多要素認証の設定

VPNクライアントの展開は、従業員のPC・スマートフォンにVPN接続ソフトウェアをインストールし、接続設定を行う工程です。FortiGateの場合はFortiClient（無料版あり）、Cisco AnyConnectの場合はCisco Secure Clientをそれぞれインストールします。大規模展開の場合は、Active DirectoryのグループポリシーやIntuneを活用してサイレントインストールを行うと効率的です。多要素認証（MFA）の設定は、FortiTokenやGoogle Authenticator、Microsoft Authenticatorなどのワンタイムパスワード（OTP）アプリと連携させます。FortiGateのMFA設定では、ユーザーグループに対してFortiToken Mobileを割り当て、初回ログイン時にQRコードで登録する方式が一般的です。クライアント設定のテンプレートを事前に作成し、導入マニュアルと合わせて従業員に配布することで、ヘルプデスクへの問い合わせを最小限に抑えられます。

接続テストとパフォーマンス検証

VPN環境構築後の接続テストは、本番運用前に必ず実施すべき重要な工程です。テスト項目としては、VPN接続・切断の正常動作確認、認証の成功・失敗パターン（正しい/誤ったパスワード、MFAトークン期限切れ）、社内リソースへのアクセス確認（ファイルサーバー・社内Webシステム・プリンター）、VPN接続時のインターネットアクセス確認を最低限実施します。パフォーマンス検証では、VPN経由でのダウンロード・アップロード速度をiperf3などで計測し、要件定義で定めた帯域幅を満たしているか確認します。同時接続負荷テストも重要で、想定最大接続数の120%程度の負荷をかけて、VPNゲートウェイのCPU使用率・メモリ使用率が許容範囲内であることを検証します。テスト結果は証跡として記録し、問題が発見された場合は原因分析と対策を実施してから本番移行に進みましょう。

VPN導入にかかる費用の目安（10〜50名規模）

中小企業（10〜50名規模）におけるVPN環境構築の費用感をご紹介します。ハードウェア費用は、FortiGate 40F/60Fクラスで8〜25万円、Cisco ASA系で20〜50万円です。ソフトウェア・ライセンス費用は、FortiGateのUTMバンドルライセンスが年間3〜8万円、Cisco AnyConnectライセンスが年間10〜25万円（ユーザー数による）、SoftEtherやWireGuardはOSSのため無料です。固定IPアドレスの取得費用は月額1,000〜3,000円程度、ISPのビジネスプラン変更が必要な場合は月額5,000〜15,000円の追加が見込まれます。構築作業を外部に委託する場合の構築費用は、15〜50万円が相場で、ネットワーク設計からテストまで含めた場合は30〜80万円程度となります。総額では、初期費用30〜120万円、年間ランニングコスト5〜30万円が品川区・港区・渋谷区エリアの中小企業における一般的な費用レンジです。

運用開始後の監視・保守体制の構築

VPN環境は構築して終わりではなく、運用開始後の監視・保守体制の構築が長期安定運用の鍵となります。FortiGateのFortiAnalyzerやSyslogサーバーを活用したログ収集・分析基盤を整備し、VPN接続ログ・認証失敗ログ・トラフィック量の推移を定期的に確認します。VPNゲートウェイのファームウェアアップデートは、セキュリティパッチが公開された際に速やかに適用する体制を整え、本番適用前にテスト環境での検証を推奨します。SSL証明書の有効期限管理も重要で、期限切れによるVPN接続障害を防ぐため、証明書更新の自動アラートを設定しましょう。月次でVPN利用状況レポートを作成し、接続数の推移やピーク時の負荷状況を把握して、キャパシティプランニングに活用することをお勧めします。障害発生時のエスカレーション手順と連絡先リストを整備し、復旧手順書を定期的に見直しておくことも重要です。

テレワーク規程・セキュリティポリシーの整備

VPN環境の技術的な構築と並行して、テレワーク規程やセキュリティポリシーの整備も忘れてはなりません。テレワーク規程には、VPN接続の義務化、業務時間外のVPN接続制限、私用端末の利用可否（BYOD）、公衆Wi-Fiでの業務禁止ルールなどを明記します。端末管理ポリシーでは、OSの自動更新有効化、ウイルス対策ソフトの導入義務、画面ロックの設定（5分以内推奨）、端末紛失時のリモートワイプ手順を定めます。情報セキュリティポリシーでは、社内データの社外持ち出し制限、クラウドストレージの利用ルール、インシデント発生時の報告手順を規定します。これらのポリシーを従業員に周知するための研修を実施し、理解度を確認するテストやeラーニングを併用するとより効果的です。品川区の中小企業では、東京都のテレワーク助成金を活用してこれらの体制構築を進めるケースも増えています。

品川区・港区・渋谷区エリアのVPN環境構築は株式会社オブライトへ

株式会社オブライトは、品川区を拠点として港区・渋谷区・世田谷区・目黒区・大田区をはじめとする東京都内の中小企業に対し、リモートVPN環境構築のトータルサポートを提供しています。要件定義・製品選定のコンサルティングから、ネットワーク設計・機器設定・クライアント展開・テスト・運用保守まで一貫して対応し、お客様の業務内容と予算に最適なVPN環境をご提案します。FortiGateをはじめとする主要VPN製品の導入実績が豊富で、10名規模のスタートアップから50名規模の中堅企業まで幅広く支援してまいりました。テレワーク対応のVPN環境構築をご検討中の企業様は、初回相談無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。東京都のテレワーク推進助成金の申請支援も行っておりますので、費用面でのご相談も承ります。