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株式会社オブライト
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整骨院・接骨院・鍼灸院のIT・システム導入費用 — 予約・レセプト・施術録・会計の目安と選び方

2026/11/21に公開約14分で読めます

整骨院・接骨院・鍼灸院のIT導入費用を、開業時・リプレイス・1院と3院の初期費用と月額の目安で詳しく解説。療養費レセコン、施術録の5年保存、予約・LINE、会計・回数券、セキュリティの選び方と失敗例、導入前チェックリストまで、院長・非IT担当者の方向けにわかりやすくまとめます(2026年11月時点)。

整骨院・接骨院・鍼灸院のITは、「予約アプリを入れるかどうか」だけの話ではなくなりました。療養費(柔道整復・はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧)の申請書を作るレセコン、施術録の記録、窓口会計と回数券、LINEなどでの予約・連絡、オンライン資格確認、そして患者さまの個人情報を守る仕組みまで、院長が一人で判断する項目が増えています。本記事では、整骨院・接骨院・鍼灸院のIT・システム導入にかかる費用の目安を、開業時、既存院のリプレイス時、1院と3院程度の多院展開に分けて整理し、選び方の判断基準、よくある失敗、導入前のチェックリストまでまとめます。金額は一般的な相場感に基づく「目安」であり、特定の製品の価格ではありません。施術ベッドの数、保険施術と自費施術の比率、既存機器、契約形態で大きく変わります。

歯科や医科のクリニックとの違いも押さえておきます。整骨院や鍼灸院は保険診療ではなく「療養費」の仕組みで保険者に請求する点、自費施術や回数券、物販の比率が高い院が多い点、院長自身が施術と経営と事務を兼ねている院が多い点が特徴です。歯科医院の費用の考え方は歯科医院のIT・システム導入費用にまとめていますので、あわせて参考にしてください。

整骨院・鍼灸院のITを構成する6つの要素

見積書を読み解くには、全体を6つに分けて考えると便利です。1社の製品でまとめて提供される部分と、別のサービスをつなぐ部分があり、その切り分けが費用と使い勝手の両方に効きます。

要素役割主な論点
療養費レセコン(柔整・あはき)受付情報から療養費支給申請書を作成し、請求の管理をする柔整とあはきの両対応か、様式改正への追従、請求の締め日管理
施術録・電子カルテ負傷原因、施術内容、経過などの記録紙と併用するか、スマホ・タブレットで入力できるか、保存方法
予約・受付Web予約、当日受付、キャンセル管理、リマインド施術者ごとの枠、ベッド枠、保険施術と自費の枠の分け方
会計・回数券・物販窓口負担金や自費の会計、回数券、領収証・明細書領収証・明細書の発行、回数券の残数管理、キャッシュレス
LINE・顧客管理予約通知、来院間隔のフォロー、お知らせ配信同意の取り方、予約システムとの連携、配信の頻度
院内ネットワーク・セキュリティ・バックアップルーター、Wi-Fi、端末管理、データの保全患者用Wi-Fiとの分離、アカウント管理、復元できる状態か

押さえておきたい制度の現状

費用を考える前に、制度面で確認できた事実を整理します。以下は2026年11月時点で公的資料から確認できた範囲です。療養費の取扱いは通知の改正で変わるため、実際の導入や届出の前には、厚生労働省と管轄の地方厚生局、所属団体の最新の案内を必ず確認してください。

- 受領委任の仕組み: 柔道整復師の施術に係る療養費では、施術者が患者から窓口負担分を受け取り、残りを保険者へ請求する受領委任払いの取扱いが、協定や通知に基づいて行われています。はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧にも、別の通知で受領委任の取扱いが定められています。
- 令和8年7月1日適用の改正: 厚生労働省は、柔道整復の療養費について令和8年6月1日付の保険局長通知(保発0601第5号)で、あはきの受領委任の取扱いについて同年6月5日付の通知(保発0605第9号)で、それぞれ一部改正を行い、令和8年7月1日から適用するとしています。様式や請求の取扱いが変わっているため、お使いのレセコンが改正に対応済みかを確認する必要があります。
- 施術録の保存: 柔道整復の受領委任の取扱いに関する通知では、施術録に遅滞なく記載し、施術が完結した日から5年間保存することとされています。紙でも電子でも、この期間に取り出せる状態を保つ設計が必要です。
- 領収証と明細書: あはきの受領委任の取扱いには、正当な理由がない限り領収証を無償で交付し、施術内容のわかる明細書を交付する旨の定めがあります。柔道整復でも、令和6年10月から、明細書を有償で交付する施術所には所定の届出が必要とされる旨が、地方厚生局から案内されています。会計システムで領収証・明細書を出せるかは、選定の確認項目です。
- オンライン資格確認: 厚生労働省の資料では、柔道整復の受領委任における資格確認の方法に「オンライン資格確認」(資格確認限定型)を位置づけ、令和6年秋以降は義務化する方針が示されていました。実際の対象範囲や経過措置、導入の補助の有無は変わり得るため、最新の通知で確認してください。
- オンライン請求: 療養費の申請をオンラインで行う仕組みについては、厚生労働省のワーキング・グループ等で検討が続いていることは確認できましたが、導入時期や対象が確定した資料は確認できませんでした。今は「検討中の動き」として情報を追い、導入が決まった時に対応しやすい、更新の早いレセコンを選ぶのが現実的です。

つまり、整骨院のITは、請求の正確さ、記録の保存、領収証・明細書の発行、個人情報の保護という「制度と責任」に直結します。便利さだけで選ぶと、通知改正のたびに対応が追いつかなくなるおそれがあります。

開業時のIT・システム費用の目安

新規開業では、レセコンから予約、会計まで一から組み立てられます。以下は、施術ベッド3〜5台、施術者2〜3名程度の小規模な整骨院(柔整と鍼灸の併設を含む)を想定した目安です。施術機器そのものは含めていません。

項目初期費用の目安月額の目安備考
療養費レセコン+施術録(クラウド型)0〜30万円程度1〜3万円程度柔整・あはきの両対応、端末台数で変動
療養費レセコン+施術録(買い切り・オンプレミス型)30〜100万円程度保守・更新で年数万円程度通知改正時の更新費の扱いに差が出る
予約・受付(Web予約、LINE連携)0〜10万円程度0〜2万円程度施術者別・ベッド別の枠設定ができるか
会計・回数券・レジ0〜30万円程度0〜1万円程度+決済手数料キャッシュレス手数料は別に発生
オンライン資格確認の端末・設定数万〜20万円程度回線費用など対象範囲と補助は最新情報を確認
院内ネットワーク・Wi-Fi・ルーター3〜20万円程度0〜1万円程度患者用と業務用を分ける設計
バックアップ0〜10万円程度数百〜5千円程度保管先と世代管理の範囲で変動
PC・タブレット・プリンター10〜40万円程度リース等の場合は月額受付1台、施術室用タブレットなど

合計すると、ITまわりの初期費用は概ね30〜200万円、月額は2〜8万円程度に収まるケースが多い、というのが一般的な見立てです。差が大きく出るのは、レセコンを買い切りにするかクラウドにするか、自動釣銭機や受付端末をそろえるかどうかです。開業直後は、必要な機能を絞ったクラウド型で始め、患者数が増えてから追加するほうが、初期の資金繰りに余裕を持てます。

既存院のリプレイス時の費用目安

すでに運営している院が入れ替える場合は、新規開業にはない「過去データの移行」と「診療を止めない切り替え」が加わります。見積を左右する最大のポイントがここです。

項目費用の目安注意点
患者情報・施術録・請求履歴の移行5〜50万円程度旧ベンダーが出力に協力しない、出力形式が限られる場合がある
導入設定・研修5〜20万円程度施術者・受付の役割別に実施できるか
切り替え期間の並行稼働・休診調整数万円程度の機会損失月初の請求作業の時期を避ける
旧契約の解約・違約金0〜数十万円程度契約期間と自動更新条項を確認
追加機器・端末台数に応じて既存のレシートプリンターやカードリーダーが使えるか

施術録は施術が完結した日から5年間の保存が求められているため、旧システムの記録を新システムに移すか、旧システムの閲覧環境を残すかを決める必要があります。契約が残っているうちに、データをどの形式で、いつまでに、いくらで出してもらえるかを書面で確認しておくと、後から費用が膨らむのを防げます。また、請求の締め日の直前に切り替えると、申請書の作成が滞ります。月の中ごろの切り替えを基本に計画すると安全です。

1院と3院程度の多院展開での費用の目安

2院目、3院目を出す時は、システムを院ごとに別々に入れると、費用も管理の手間も増えます。反対に、共通の仕組みを選ぶと、1院あたりの負担を下げられます。以下は一般的な目安です。

項目1院(ベッド3〜5台)3院程度(各院同規模)多院展開の注意点
初期費用(IT全体)30〜200万円程度80〜500万円程度共通設定や研修は2院目以降で圧縮できることが多い
月額費用(IT全体)2〜8万円程度6〜25万円程度院数・ライセンス数課金か、定額かで差が出る
顧客・予約の一元管理不要または簡易追加費用が出ることがある他院でも患者情報を見られる設計の可否
権限設定・ログ管理最低限院・役割別の設定が必須施術者の異動・退職時のID管理
回数券・ポイントの共通化不要要件を決める必要あり院をまたいで使える回数券の精算ルール
本部での集計・経営管理手作業でも可自動集計が望ましい院別の売上、保険と自費の比率の把握

多院展開では、価格表より先に、「どの情報を院ごとに分け、どの情報を共通にするか」を決めておくことが重要です。患者情報や回数券を共通にすると便利な反面、アクセス権限とログの管理が欠かせません。

選び方の判断基準 — 7つの観点

- 柔整・あはきの両方に対応しているか: 併設院では、請求の種類ごとに別のソフトが必要にならないかを確認する
- 通知改正への追従: 令和8年7月の改正のような様式・取扱いの変更に、いつまでに、追加費用なしで対応するかを書面で確認する
- 施術録の保存と取り出し: 施術完結から5年間、検索して印刷・提示できるか。クラウドの契約を解約した後の扱いも確認する
- 会計の運用に合うか: 回数券、自費メニュー、物販、領収証・明細書の発行が、窓口の流れで無理なく扱えるか
- 予約との連携: 予約情報が受付や会計に引き継がれ、二重入力にならないか
- データの持ち出しやすさ: 将来別の製品に移る時、患者データを標準的な形式で出力でき、その費用もわかるか
- 総額(5年): 初期費用だけでなく、月額、改正対応、端末の更新、サポートを含めた5年間で比較する

デモを見る時は、院長だけでなく、受付、施術者、事務の担当者も一緒に操作してみてください。日々の入力に一番時間を使うのは現場のスタッフだからです。

予約・LINE連携の考え方

整骨院や鍼灸院では、予約を取りやすくすること、来院間隔があいた患者さまへの連絡、無断キャンセルの削減が収益に直結します。電話予約中心の院でも、Web予約とLINEの通知を組み合わせると、受付の負担を減らせます。予約システムの選び方はクリニック予約システムの選び方で、LINEと業務システムをつなぐ際の費用の考え方はLINE連携のシステム開発費用で整理しています。

- 枠の設計: 施術者別、ベッド別、初診と再診で所要時間が違う点を設定できるか
- 患者さまへの連絡: 予約確認、前日のリマインド、キャンセル受付が自動化できるか
- LINE配信の同意: 配信を受け取る同意をどう得るか。頻度が多すぎると、ブロックされて逆効果になる
- 保険と自費の区別: 予約の段階で保険施術か自費かを聞き、当日の会計のミスを減らせるか
- 既存の予約台帳との切り替え: 切り替え日前後の予約が重複しないよう、移行日を決める

セキュリティとデータ保全 — 患者さまの情報を守る

施術録や療養費の請求情報には、氏名、住所、保険の情報、負傷の状況など、慎重な扱いが必要な情報が含まれます。個人情報保護法は、小規模な事業者にも適用されます。整骨院が医療法上の「病院・診療所」と同じ扱いになるかどうかは施設の区分で異なるため、医療機関向けのガイドラインの考え方は参考にしつつ、個人情報保護法に沿った安全管理を基本に据えるのが現実的です。具体的な考え方と費用の目安は個人情報保護法で中小企業がやるべきIT対策にまとめています。

- ネットワークを分ける: 患者用Wi-Fiと、レセコン・予約・会計に使う業務用の回線を分離する
- アカウントの管理: 共有IDをやめ、退職した施術者のIDは当日中に無効化する。可能な範囲で多要素認証を使う
- 端末の管理: 施術室のタブレットにパスコードをかけ、紛失した時に遠隔で消去できる設定にする
- バックアップ: 院内の機器だけでなく、別の場所にも保管し、年に1〜2回は実際に復元してみる
- 委託先との責任分担: クラウド事業者や保守業者が、どこまで管理するかを契約書で確認する

よくある失敗と、その防ぎ方

失敗の例起きる理由防ぎ方
月額の安さで選び、改正対応が有料で後から費用が膨らむ5年総額で比較していない通知改正時の追加費用の有無を確認する
柔整とあはきで別のソフトが必要になる併設の運用を最初に伝えていない併設院であること、請求の種類を最初に伝える
回数券の残数が合わず、会計で揉める運用ルールを決めずに入れた有効期限、返金、院をまたぐ利用のルールを先に決める
予約アプリとレセコンが連携せず二重入力になる連携を最後に確認した見積の段階で連携の方法と費用を確認する
切り替え月に請求が遅れる締め日に近い時期に切り替えた月の中ごろに切り替え、旧システムの閲覧環境を残す
退職者のIDが残り、情報にアクセスできてしまうアカウント管理の担当がいない退職・異動時の手順表を作り、担当者を決める
スタッフが使いこなせず、紙の運用が残る研修が1回だけ役割別の研修と、導入後1〜2か月のフォローを依頼する

導入前チェックリスト

- ベッド数、施術者数、保険施術と自費施術の比率、柔整・あはきの別を整理した
- 現在のレセコン・予約・会計の契約期間と解約条件を確認した
- 令和8年7月の通知改正への対応状況と、今後の改正時の追加費用を書面で確認した
- 施術録を施術完結から5年間、検索・出力できる保存方法を決めた
- 領収証・明細書の発行方法(無償交付、有償の場合の届出)を確認した
- オンライン資格確認の対象範囲と準備すべき機器を最新の通知で確認した
- オンライン請求の動きを、厚生労働省や所属団体の案内で定期的に確認する担当を決めた
- 5年間の総額(初期・月額・改正対応・端末更新)で、最低2社を比較した
- 既存データの移行方法、形式、費用、リハーサルの有無を確認した
- 患者用Wi-Fiと業務用の回線を分けた
- 共有IDをなくし、退職者のID無効化の手順を決めた
- バックアップを別の場所に保管し、復元テストの日程を決めた

まとめ

整骨院・接骨院・鍼灸院のIT・システム導入は、予約や会計の便利さだけでなく、療養費の請求、施術録の5年間の保存、領収証・明細書の発行、患者さまの情報保護まで、院長の責任として整理する必要があります。費用の目安は、開業時の初期費用で概ね30〜200万円、月額で2〜8万円、3院程度に広げると初期80〜500万円、月額6〜25万円ですが、ベッド数と保険・自費の比率、柔整・あはきの併設、既存データの有無で大きく変わります。まず現状の運用と契約を整理し、5年間の総額と、通知改正への対応で比較してください。制度は改正されるため、導入や届出の前には、厚生労働省と地方厚生局、所属団体の最新の案内を確認することをおすすめします。

整骨院のITは、開業時にどこから優先して整えればよいですか。

優先度が高いのは、療養費レセコン(施術録を含む)、予約・受付、会計の3つです。次にオンライン資格確認の準備、院内ネットワークとバックアップ、LINE連携の順に考えると、初期費用を抑えながら始められます。最初はクラウド型で必要な機能に絞り、患者数が増えてから追加する方法が一般的です。

施術録は何年保存する必要がありますか。電子で保存してもよいですか。

柔道整復の受領委任の取扱いに関する通知では、施術録に遅滞なく記載し、施術が完結した日から5年間保存することとされています。電子での保存の可否や条件は、お住まいの地域の地方厚生局や所属団体の案内で確認してください。電子で保存する場合は、5年間検索・印刷できることと、バックアップがあることが前提になります。

整骨院の療養費レセコンは、クラウド型と買い切りのどちらが良いですか。

IT担当がいない小規模院や、開業直後の院にはクラウド型が向きます。通知改正への追従が自動で反映されやすく、初期費用も抑えやすいためです。一方、院内で完結させたい、月額を避けたいという場合は買い切りも選択肢ですが、改正のたびの更新費用が別にかかる場合があるため、5年間の総額で比較してください。

オンライン請求は、もう始まっていますか。

今回確認できた公的資料の範囲では、療養費のオンライン請求は厚生労働省のワーキング・グループ等で検討が続いており、導入時期や対象が確定した情報は確認できませんでした。決まった時に対応しやすいよう、通知の改正に追従するレセコンを選び、厚生労働省や所属団体の案内を定期的に確認することをおすすめします。

3院程度に広げる時、システムは共通にしたほうがよいですか。

患者情報、回数券、売上の集計を院をまたいで扱いたい場合は、共通のシステムのほうが管理しやすくなります。ただし、アクセス権限、ログ、退職者のID管理を院・役割別に設定する必要があります。院ごとに別のシステムを入れると、初期は簡単ですが、集計や運用の手間が増えます。費用は院数課金か定額かで差が出るため、見積で確認してください。

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