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クラウドが止まったら?中小企業のBCP — Microsoft 365・銀行・会計SaaS障害への備えと費用

2026/11/17に公開約15分で読めます

Microsoft 365・Google Workspace・ネットバンキング・会計SaaSが止まったときに慌てないための中小企業向けBCP。業務の洗い出し、障害時の確認先、代替手段の表、事前準備の費用目安、稼働率99.9%の読み方、連絡ルールのテンプレート、チェックリストを経営者・総務向けにやさしく解説する。

クラウドサービスが止まったときの備えは、「止まると困る業務の洗い出し」「障害の確認先の固定」「業務ごとの代替手段」「社内の連絡ルール」の4つを、障害が起きる前に紙1〜2枚にまとめておくことに尽きる。 Microsoft 365 や Google Workspace のメール、銀行のネットバンキング、会計ソフトなどのクラウドサービスは、どれも大手が運営していても、大きな障害がまったく起きないわけではない。最近も、大手のメールサービスや米国の銀行のオンラインバンキングで大規模な障害が続いたと報じられた。自社が悪くなくても、仕事が止まる日は来る。本稿は、IT担当者がいない中小企業の経営者・総務の方に向けて、止まったときに慌てないための準備を、費用の目安も含めて整理する。

なぜ中小企業ほどクラウド障害の影響が大きいのか

クラウドは、自社でサーバーを持たずに済み、保守の手間も減らせる便利な仕組みである。一方で、止まったときに自社では直せないという性質がある。自社サーバーなら、業者を呼んで復旧を急がせることもできるが、クラウドの障害は、提供会社が直すのを待つしかない。しかも、中小企業は次の理由で影響を受けやすい。

- 1つのサービスに業務が集中している:メール、予定表、ファイル共有、チャット、Web会議を Microsoft 365 または Google Workspace にまとめている会社が多い。そのため、1社の障害で連絡手段と資料が同時に使えなくなることがある
- 代替手段が決まっていない:大企業のように予備の回線や運用手順がなく、「とりあえず待つ」しかなくなりがちである
- 社内に詳しい人がいない:障害なのか自社の設定ミスなのかの切り分けに時間がかかり、無駄な操作で状況を悪くすることもある
- お金と取引先の連絡が絡む:入金・振込、請求書の送付、見積もりの返信が遅れると、取引先の信用に直結する

ここで言うBCP(事業継続計画)とは、大げさな文書を作ることではない。「何が止まったら、誰が、何を使って、どこまで続けるか」を決めておくことである。地震や火災だけでなく、クラウドの停止も立派な想定事態の1つである。データを失う事故への備えはクラウドバックアップとDR(災害復旧)の考え方で扱っているので、本稿は「データは無事だが、使えない」状態への備えに絞る。

最近の大規模障害から言えること

直近でも、Microsoft のメールサービスの大規模障害の原因が、過去の修正に入っていたソフトウェアの不具合だったという報道や、米国の大手銀行の技術障害で複数の銀行のオンラインバンキングが遅れたという報道があった。詳細は各社の発表や報道に譲るが、共通して言えるのは次の3点である。

- 大手でも止まる:運営会社の規模や信頼性と、止まらないことは別の話である
- 原因は外から見えない:利用者側は、障害の原因も復旧時刻も選べない。確認できるのは、提供会社の公表する状況だけである
- 復旧の見込みは途中で変わる:「まもなく復旧」の案内が出てから、実際に直るまで数時間かかることもある。復旧を待つ前提の計画ではなく、待つ間も仕事を進める計画が必要になる

ステップ1:止まると困る業務を洗い出す

最初にやるのは、システムの一覧づくりではなく、業務の一覧づくりである。「メールが止まったら困る」ではなく、「メールが止まると、見積もりの返信と受注の確認ができなくなる」というところまで具体的にする。次の観点で、各業務について「半日止まったら」「丸1日止まったら」どうなるかを書き出す。

- 連絡:社内外のメール、チャット、電話、Web会議
- ファイル:見積書・契約書・図面・顧客リストの共有と閲覧
- お金:ネットバンキングでの振込・入金確認、クレジットカード決済、請求書の発行
- 会計・給与:クラウド会計、給与計算、勤怠管理、経費精算
- 売上に直結するもの:予約システム、ECサイト、受注管理、問い合わせフォーム
- 現場の業務:在庫管理、顧客管理(CRM)、電子契約、チケット管理

洗い出したら、「半日止まっても大丈夫」「1日止まると売上や信用に響く」「止まると法令や支払期限に関わる」の3段階に分ける。3段階目に入るものから先に代替手段を決める。たとえば、給与の振込日や、税金・社会保険料の納付期限が近い日は、ネットバンキングが止まると特に困る。月の中で「止まったら特に困る日」をカレンダーに印を付けておくだけでも、備えの優先順位がはっきりする。

ステップ2:障害時の確認先を決めておく

業務に支障が出たとき、最初に確認すべきは「自社の機器の問題か、サービス側の障害か」である。これを切り分けるために、提供会社が公表している状況確認のページをブックマークし、誰が見るかを決めておく。

- Google Workspace:Google Workspace ステータス ダッシュボードで、Gmail・ドライブ・Meet などサービスごとの状況を確認できる。ログインなしで見られる
- Microsoft 365:管理者向けの Microsoft 365 管理センターにある「サービス正常性」で、自社のテナントに影響する障害の情報と、案件番号(インシデントID)を確認できる。管理者権限が必要なので、誰がその権限を持っているかを事前に確認しておく
- 銀行・会計ソフトなど:各社のお知らせページ、障害情報ページ、公式のSNSアカウントを、契約しているサービスごとに一覧にしておく

もう1つ大切なのは、確認先自体にアクセスできないことがあるという点である。自社のネット回線が切れていれば、どのページも開けない。その場合は、スマートフォンの回線(モバイルデータ通信)から確認する。社内の複数の人のスマートフォンで、同じ症状かどうかを見るのも、簡単で有効な切り分けである。切り分けの目安は、「他社のサイトは見られる」「別の回線のスマホでも同じ画面になる」「同じサービスの他の利用者も困っている様子がある」が重なれば、サービス側の障害の可能性が高い、ということである。

ステップ3:業務ごとの代替手段を決める

代替手段は、あらかじめ使える状態にしておかないと意味がない。障害が起きてから新しいサービスに登録し、アカウントを作り、全員に配るのは現実的ではない。次の表は、主な業務と、止まったときの代替手段、そのために事前にやっておくことの例である。自社のサービスに合わせて書き換えて使ってほしい。

業務主なサービス止まったときの代替手段事前準備
社内連絡Microsoft 365(Teams・Outlook)、Google Workspace、SlackLINE、SMS、電話など、別の会社のサービスへ切り替える全員の携帯番号と、緊急連絡用のグループを作っておく
取引先へのメールExchange Online、Gmail別の無料メール(個人用アドレスは避け、会社用に別途作成したもの)や、電話・FAX重要な取引先の連絡先リストを、紙とスマホの両方に保管する
ファイル共有OneDrive、SharePoint、Google ドライブ重要ファイルの最新版をパソコン内に同期(オフライン利用)しておく「オフラインでも使う」設定をオンにし、見積書や契約書の雛形は別の場所にもコピーを置く
Web会議Teams、Google Meet、Zoom別の会議サービス、または電話会議2種類以上の会議サービスを、無料枠でもよいので使える状態にしておく
振込・入金確認ネットバンキング銀行の窓口、ATM、電話での振込依頼、別の銀行口座給与・仕入れの支払日を事前に把握し、余裕をもって前倒しで振込む。第2の銀行口座を持つ
会計・請求書クラウド会計、請求書発行サービス紙・表計算ソフトで一時的に記録し、復旧後に入力請求書や仕訳の様式を表計算ソフトで用意し、月次で出力・保存しておく
勤怠・給与クラウド勤怠、給与計算紙のタイムカードや、共有メモに出退勤を記録勤怠データを月に1回出力・保存する
予約・受注予約システム、ECサイト電話・メッセージアプリでの受付、紙の受付表受付の手順書と、手書き用の受付表を印刷して置く
決済カード決済、QR決済現金、銀行振込、別の決済手段2つ目の決済手段を契約しておく(小規模なら端末1台から)

この表で特に大切なのは、「別の会社のサービスに逃げる」という考え方である。Microsoft のメールが止まったとき、同じ Microsoft の Teams も一緒に使えなくなることがある。同じ会社の別サービスは、同じ原因で一緒に止まる可能性が高い。連絡手段は、LINE や電話のように、運営会社も通信経路も別のものを1つ持っておくのが基本である。ただし、業務の連絡にLINEなどの個人向けアプリを使う場合は、社外に出してよい情報の範囲を決めておく。

ファイルについては、バックアップ以前の「手元にある最新版」の話である。クラウドが止まっても、パソコンに同期されたコピーが開ければ、見積書の作成や資料の確認はできる。ただし、同期の設定が正しくないと、必要なファイルが手元にないこともあるため、月に1回、ネット回線を切った状態で重要ファイルが開けるかを試しておきたい。データそのものを守る仕組みと費用は、Microsoft 365・Google Workspaceのバックアップ費用で整理している。

ステップ4:事前準備の費用の目安

代替手段の準備は、多くが無料または少額で済む。以下は一般的な目安であり、会社の規模、人数、契約先によって変わる。実際の金額は、各社の公式の料金ページや見積もりで確認してほしい。

備え費用の目安補足
緊急連絡用のLINEグループ・SMS・電話の連絡網0円〜数千円(紙の印刷代程度)全員の携帯番号を最新にしておく。月1回の確認が目安
オフラインで見られる連絡先リスト・手順書(紙+スマホ)0円〜数千円取引先・銀行・保守会社・提供会社の連絡先と、契約番号を記載する
別の会議・チャットサービスの予備アカウント0円〜1人あたり月数百円〜千円台無料枠で十分な場合が多い。有料にする場合も少人数で足りる
モバイル回線の予備(モバイルルーターやスマホのテザリング)端末代+月額数千円程度自社のネット回線が止まったときにも使える。データ容量の上限を確認する
第2の銀行口座・第2の決済手段口座維持費は0円〜数百円程度、決済端末は初期費用や手数料が別途振込・決済が止まったときの逃げ道になる
メール・ファイルのバックアップSaaS1ユーザーあたり月数百円〜数千円程度製品とプランで大きく異なる。詳しくは前掲の別記事を参照
手順書づくりを外部に依頼する数万円〜十数万円程度自社で作れる場合は不要。第三者に見てもらうと抜けに気づきやすい

すべてを一度にそろえる必要はない。まず無料でできること(連絡先リスト、連絡ルール、手順書、オフライン同期の確認)から始め、月に1〜2回、10分で確認する。そのうえで、止まったときの損失が大きい業務(振込、受注、予約)から、有料の備えを追加していくとよい。損失額と備えの費用を比べる考え方は、保守・運用の契約でも同じである。契約の考え方はシステム保守契約とSLAの見方で扱っている。

SLA(稼働率)の読み方の初歩

クラウドサービスの契約や公式サイトには、SLA(サービス品質保証)として「稼働率99.9%」のような数字が書かれている。この数字は、「どのくらい止まりうるか」を計算すると意味がつかめる。1か月を30日(43,200分)として、止まりうる時間の上限を計算した表が次のとおりである。

稼働率1か月(30日)に止まりうる時間1年(365日)に止まりうる時間
99%(イチキュー)約7時間12分(432分)約3日と15時間
99.5%約3時間36分(216分)約1日と19時間
99.9%(スリーナイン)約43分(43.2分)約8時間46分
99.95%約21.6分約4時間23分
99.99%(フォーナイン)約4.3分(4.32分)約52分

たとえば、Microsoft 365 や Google Workspace は、公式の契約条件で月間99.9%を基準にしている(詳しい条件は各社の公式のSLAで確認できる)。これは、月に約43分までの停止は契約上の範囲内ということでもある。43分が許容できない業務、たとえば受注の受付や振込は、SLAの数字だけに頼らず、代替手段を持つべきだ。SLAを読むときは、次の点を押さえておきたい。

- 何が「停止」に数えられるかは契約ごとに違う:サービス全体が使えない場合だけが対象で、「遅い」「一部機能だけ使えない」は含まれないことがある。また、サービスごとに別々に計算されるのが一般的である
- SLAは「止まらない保証」ではない:多くの場合、基準を下回ったときに、利用料の一部や利用期間の延長などの補償(サービスクレジット)が受けられるだけである。損害の賠償ではない
- 補償は自動では受けられない:多くのサービスで、利用者が期限内に申請する必要がある。障害の日時、案件番号などを記録しておく
- 個人向けや無料のプランには、SLAがないことがある:契約しているプランが対象かを確認する
- 自社の使い方に合っているか:月間99.9%でも、障害が営業時間の集中した1回に起きれば、実際の影響は数字より大きい

SLAは、「どのくらい止まる前提で業務を設計するか」を決めるための材料である。月に1回、1時間程度止まっても業務が回る形にしておく、というのが現実的な目標になる。

社内向け「障害時の連絡ルール」テンプレート例

障害が起きたときに混乱するのは、操作より連絡である。全員が各自で情報を探し、同じ問い合わせが何件も飛び交うと、かえって対応が遅れる。次のようなルールを、A4用紙1枚にまとめて配っておく。そのまま使ってほしい。

- 連絡係を1人決める:障害の可能性を最初に見つけた人は、自己判断で何度も試さず、連絡係(総務・経営者など)に、スマートフォンから連絡する。連絡係が不在のときの代理も決めておく
- まず確認する3点:①自分の回線以外(スマホのモバイル通信)でも同じか、②提供会社の状況確認ページに情報があるか、③他の人も同じ症状か
- 障害と判断したら、全員へ別の経路で一斉連絡する:LINEグループまたはSMSで「○○サービスが障害中。復旧まで○○の手順で対応。次の連絡は○時」と書く。次の連絡時刻を必ず入れる
- 取引先へは、遅れが出そうな相手にだけ個別に連絡する:電話または別のメールアドレスで、「システム障害により返信が遅れます」と伝える。全員に送ろうとして混乱させない
- 障害中の作業は、紙またはオフラインの表計算ファイルに記録する:入金確認、受注、問い合わせなどを、復旧後に入力できる形で残す
- やってはいけないこと:何度もパスワードを入力し直す(アカウントのロックにつながる)、障害中に設定を変える、未確認の情報をSNSで広める
- 復旧したら、まず動作確認と未送信メールの有無を確認する:その後、記録を入力し、次回に備えた改善点を5分だけ書き留める
- 記録を残す:障害の開始・復旧の日時、影響した業務、対応、かかった時間をメモにする。SLAの補償を申請するときにも使える

障害が起きる前に確認するチェックリスト

- 止まると困る業務を、「半日」「1日」の影響つきで書き出した
- 提供会社の状況確認ページ(Google Workspace ステータス ダッシュボード、Microsoft 365 サービス正常性など)をブックマークした
- Microsoft 365 管理センターの権限を持つ人が、2人以上いる(1人が不在でも確認できる)
- 全員の携帯番号と、緊急連絡用のLINEグループ、またはSMSの連絡網がある
- 取引先・銀行・保守会社の連絡先が、紙とスマホの両方にある
- 重要ファイルがオフラインでも開けることを、ネットを切って確認した
- 給与・仕入れ・税金などの支払日を把握し、前倒しで振込む運用にしている
- 銀行の窓口やATM、電話での振込依頼の方法を確認した(または第2の口座がある)
- 別の会議サービス、別の決済手段が、少なくとも1つずつ使える状態にある
- 障害時の連絡ルールを1枚にまとめ、全員に配った
- 紙の手順書と、手書き用の受付表を印刷して保管している
- 年に1〜2回、「メールが半日止まった想定」で訓練した
- 契約しているサービスのSLAの稼働率と、補償の申請方法を確認した

すべてが埋まっていなくても構わない。半分以上が「済」になっていれば、何も決めていない状態より、障害時の混乱はかなり減る。残りは、月に1つずつ片づければよい。

よくある質問

Microsoft 365 や Google Workspace が止まったら、すぐに別のサービスへ乗り換えるべきですか?

いいえ。障害は多くの場合、数時間で復旧するため、乗り換えは過剰な対応になりやすい。必要なのは乗り換えではなく、止まっている間も仕事を続けられる代替手段(別の連絡手段、オフラインのファイル、紙の手順書)である。同じ原因が繰り返す、改善策が示されないなど、継続的な問題があるときに、初めて乗り換えを検討すればよい。

障害で業務が止まった損害は、提供会社から補償してもらえますか?

一般には、損害そのものの賠償ではなく、SLAで定められた条件を下回った場合の、利用料の減額や利用期間の延長といった補償(サービスクレジット)が上限になることが多い。また、利用者が期限内に申請する必要がある場合が多い。実際の条件は契約や公式のSLAに依存するため、契約している各サービスの規約で確認してほしい。

代替の連絡手段に、LINEなどの個人向けアプリを使っても問題ありませんか?

緊急時の連絡には有効だが、取引先の情報や個人情報、契約内容などを送らない、といった社内ルールを事前に決めておくことが前提である。全員のアカウントを会社の管理下に置けないため、情報の扱いには注意が必要である。障害の連絡や、集合場所・手順の連絡に限定するのが無難である。

銀行のネットバンキングが止まったら、給与の振込はどうすればよいですか?

窓口やATM、電話での振込依頼など、銀行ごとに用意された方法を事前に確認しておくこと、支払日の直前ではなく数日前に処理して余裕を持たせること、第2の銀行口座を持っておくことが対策になる。給与や納税の期限が近い日は、特に前倒しで操作するとよい。具体的な方法は、取引している銀行へ確認してほしい。

IT担当がいない会社でも、BCPは作れますか?

作れる。本稿の4ステップ(業務の洗い出し、確認先の固定、代替手段、連絡ルール)は、専門知識がなくても紙とスマホで進められる。最初は、止まると困る業務を3つ選び、それぞれの代替手段を決めるだけでもよい。判断に迷うときは、IT保守の委託先や顧問の専門家に、手順書を一度見てもらうとよい。

備えの訓練は、どのくらいの頻度でやればよいですか?

年に1〜2回、「メールが半日使えない」などの想定で、連絡ルールどおりに動けるか、10〜30分程度で試すのが現実的である。あわせて、連絡先リストの更新(人の入れ替わりや電話番号の変更)は、半年に1回を目安に確認するとよい。

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