法人向けパスワード管理ツールの選び方と費用

法人向けパスワード管理ツールは、「共有アカウントのパスワードを安全に共有し、退職者のアクセスを管理者が止められる」ようにするための仕組みである。 表計算ソフトやブラウザ任せの保存では、誰が何を見られるかを会社が把握できない。10人規模であれば、1Passwordの Teams Starter Pack は月額24.95ドル（年払い）、Bitwarden Teams は1人あたり月額4ドル（年払い）と、年間の費用は数万円規模に収まる（2026年11月確認、為替により円換算は変わる）。本記事では、選び方、費用、導入手順を、IT担当者がいない会社向けに整理する。

「共有アカウント一覧」を表計算ソフトで作り、共有フォルダに置いている会社は多い。手軽だが、会社の管理という観点では次の弱点がある。

- 閲覧者を絞りにくい: フォルダを見られる人は全員、全アカウントのパスワードを見られる
- 誰が見たかが残らない: 退職前後に誰がコピーしたのか追えない
- 退職者の端末に残る: ブラウザに保存したパスワードや、ダウンロード済みのファイルは、アカウントを止めても退職者の手元に残り得る
- 更新が遅れる: パスワードを変えても表の更新を忘れ、古い情報が残る
- 共有の方法が不安定: 口頭、チャット、メールで送るうちに、履歴にパスワードが残る

ブラウザ内蔵のパスワード保存（Google パスワード マネージャーや Microsoft Edge のパスワード機能など）は、個人が使う分には便利である。ただし本質的に「個人のアカウントに紐づく」仕組みで、会社として、誰がどのパスワードを持っているかを一括で見たり、退職時に管理者が一斉に取り上げたりする用途には向かない。会社全体のアカウント管理の考え方は会社のアカウント・パスワード管理と多要素認証で扱っている。

個人向けと法人向けの大きな違いは、「管理者の権限」があるかどうかである。法人向けでは、一般に次のような機能が提供される。

- 共有の保管庫（Vault）: 部署やプロジェクトごとに、パスワードをしまう場所を分け、見られる人を指定できる
- 管理コンソール: 管理者が利用者の追加・削除、権限の変更を行える
- 退職時の対応: 利用者を無効化すれば、会社の保管庫にアクセスできなくなる
- 多要素認証（MFA）の強制: 会社の方針として、ツールへのログインに追加の確認を求められる
- 監査ログ: 誰がいつ何をしたかを記録する（プランにより異なる）
- シングルサインオン（SSO）: Microsoft Entra ID や Okta など、会社のログイン基盤と連携する（プランにより異なる）

なお、退職者のアクセスを止めても、その人が過去に見たパスワード自体は知られた状態である。重要なアカウントは、退職時にパスワードを変更するところまでを手順にしておく必要がある。この点は退職者のIT対応チェックリストと合わせて確認したい。

各社の公式サイトの料金ページで確認できた内容を表にまとめる。価格は米ドル表示で、1Passwordの料金ページには円表示がなかった。Keeper は料金ページの取得時に金額が確認できなかったため、「要確認」としている。実際の契約前に必ず公式ページで最新の金額を確認してほしい。

表のとおり、1人あたりの単価はBitwardenが最も低く、1Password は10人以内であれば定額枠の Starter Pack が割安になる構成である。Keeper は料金ページから金額を確認できなかったため、見積りを取る必要がある。製品の優劣は価格だけでは決まらないので、機能や使い勝手は次の選定基準で比べる。

ブラウザ保存を完全に禁止する必要はない。ただし、会社のアカウントは法人向けツールに集約し、ブラウザには保存しない、と方針を決めておくと、棚卸しが現実的になる。

従業員10人の会社が、全員に法人向けツールを契約した場合の例を示す。年払いで、上の表の単価をそのまま掛けた計算であり、為替や税、将来の価格改定は含まない。

最も安い構成と最も高い構成で、年額に約3倍の差がある。ただし最も高い構成でも、1人あたり月額10ドル未満である。金額の差は、SSO や詳細な監査ログが必要かどうかで生まれる。10人規模で、まずは共有と退職時の対応ができれば十分という会社は、下位のプランから始めても支障が出にくい。必要になった時点で上位プランに移ればよい。

この費用が高いか安いかは、会社の基準で判断する。たとえば、退職者に古い共有パスワードが残っていた場合の対応コストや、乗っ取りが起きたときの被害と比べて考えるとよい。IT関連の予算全体の組み立て方は、別の記事で扱っている。

- 日本語の画面とサポート: 管理者だけでなく、現場の利用者が迷わず使えるか。Bitwardenは言語選択に日本語が含まれる。そのほかの製品も、無料トライアルで画面を確認したい
- ログイン基盤との連携: Microsoft 365 や Google Workspace を使っているなら、SSO や自動ユーザー管理の対応状況と、必要なプランを確認する
- 管理者機能: 利用者の無効化、保管庫ごとの権限、監査ログが必要な範囲で使えるか
- データの保管場所: データを保管する地域を選べるか、契約書や社内規程で保管場所の指定が必要か
- 無料プランの制限: 無料プランや個人向けプランで試せる範囲と、法人運用に必要な機能との差。なお、Bitwarden の料金ページでは無料組織プランの上限が確認できなかったため、公式の最新情報を確認する
- 試用期間: 1Password の Teams Starter Pack・Business には14日間の無料トライアル（クレジットカード不要）がある旨の記載がある
- 支払い方法: 1Password の料金ページでは、支払いはクレジットカードまたは米国の銀行口座の口座振替と記載されている。請求書払いが必要な会社は、販売代理店を含めて確認する

管理者は2人以上にする。1人だけにすると、その人が退職・休職した際に、誰も管理コンソールに入れなくなる。経営者が1人、実務担当者が1人、という分担でもよい。マスターパスワードの復旧手段と、復旧用の情報の保管場所も、この時点で決める。

会社で使っているサービスを書き出す。メール、会計ソフト、ネットバンキング、ドメイン・DNS、クラウド、SNS、仕入先や取引先のポータルなどである。「誰が持っているか」「個人アカウントか共有アカウントか」「MFAは有効か」も併せて記録する。ここで共有アカウントを個人アカウントに分けられるものは分け、どうしても共有が必要なものを保管庫に入れる。

全員に配る前に、管理者と、協力してくれる数人で1〜2週間試す。保管庫の分け方、ブラウザ拡張機能やスマートフォンアプリの使い勝手、パスワードを共有するときの流れを確認する。このとき、問い合わせが多かった点は、そのまま社内向けの手順書にする。

棚卸しした共有アカウントを保管庫に登録する。パスワードが長く変わっていないものや、退職者が知っているものは、この機会に変更する。表計算ソフトの一覧は、移行が終わったら削除し、保存場所を明記して「正」を1つにする。ブラウザに保存された会社のパスワードも、削除を依頼する。

退職時の手順に、「パスワード管理ツールの利用者を無効化する」「その人がアクセスできた保管庫のパスワードを変更する」「MFAの登録を解除する」を加える。入社時にも、利用者の追加と保管庫の権限付与を決まった手順にする。入社と退社の手順に入れておかないと、導入しても数か月で形骸化しやすい。

- 管理者が1人だけ: その人が不在になると、利用者の追加も削除もできなくなる
- 全員が1つの保管庫を使う: 結局、全員が全パスワードを見られる状態が続く
- マスターパスワードを使い回す: 保管庫の入口が弱いと、全体が危うくなる。長く、他で使っていないものにし、MFAを必ず設定する
- 旧い一覧を消さない: 表計算ソフトとツールの両方に情報が残り、更新が食い違う
- 退職時のパスワード変更を忘れる: 利用者を無効化しても、本人が知っていたパスワードは有効なままである
- 現場に説明しない: 「面倒になった」と受け取られ、個人のメモに戻ってしまう

- 管理者を2人以上決め、復旧手段を保管したか
- 会社で使うサービスと、共有アカウントの一覧があるか
- ログイン基盤（Microsoft 365 や Google Workspace）との連携が必要か整理したか
- 必要な機能（SSO、監査ログ、権限管理）に対して、プランを選んだか
- 無料トライアルで画面の日本語表示と使い勝手を確認したか
- 支払い方法（カード、請求書払い）を確認したか
- 退職・入社の手順に、利用者の無効化・追加と、パスワード変更を加えたか
- 旧い一覧の削除日と、ブラウザ保存の取り扱いを決めたか

パスワード管理は、セキュリティ対策全体の一部である。全体の優先順位は中小企業のセキュリティ 最初の一歩で整理している。