防犯カメラ・入退室管理システムの導入費用相場【2026年】中小企業の選び方

防犯カメラの導入費用は、方式によって大きく変わる。従来型の録画機（レコーダー）にカメラをつなぐ方式は、1台あたり工事込みで5万〜15万円程度、店舗でよく使われる4台セットなら30万〜60万円程度が相場だ。一方、インターネット経由で映像をクラウドに保存する「クラウドカメラ」は、本体価格が1台2万〜6万円程度で、これに月額1,000〜3,000円程度のクラウド録画料がかかる（録画保存日数やカメラ台数で変動する）。入退室管理システムは、ICカードやスマートロックを使う一般的な方式で1扉あたり初期費用10万〜50万円程度、クラウド型なら月額数千円〜/扉で運用できるものもある。顔認証を使う方式は精度が高い分、1扉30万〜100万円程度と高額になりやすい。いずれも2026年時点の一般的な市場相場であり、実際の見積りとは異なる点に注意してほしい。

防犯カメラには大きく2つの方式がある。1つは「録画機型（レコーダー型）」で、カメラの映像を店舗内や事務所内に置いたハードディスクレコーダーに録画する。ネットワークに依存しないため通信費がかからず、長期的にはコストを抑えやすいが、レコーダーの故障や盗難で録画データを失うリスクがある。もう1つは「クラウドカメラ型」で、映像をインターネット経由でクラウドサーバーに保存する。スマートフォンから外出先でも映像を確認できる利便性が高く、レコーダーが不要なため初期費用は抑えられるが、月額のクラウド利用料が継続的に発生し、通信環境（Wi-Fiや光回線）の帯域に依存する。

入退室管理システムにも複数の方式がある。「電気錠＋ICカード」は最も普及している方式で、既存のドアに電気錠を後付けし、社員証や交通系ICカードで開錠する。「スマートロック型」は既存の鍵にデバイスを取り付けるだけで導入でき、工事が不要なため導入が速く安価だが、セキュリティレベルは電気錠にやや劣る。「顔認証型」はカードを持たなくても開錠できる利便性があり、なりすましのリスクが低い一方、機器費用が高額になる。

- カメラ本体: 画質（解像度）や暗所性能（夜間撮影の有無）で価格が変わる。屋外用は防水・防塵性能が必要でさらに高くなる
- 工事・配線費: 天井や壁への設置、電源配線、LANケーブルの敷設費用。既存の配線を使えるかどうかで大きく変動する
- 録画装置（レコーダー）: 録画機型のみ発生。保存日数（30日/60日/90日など）を長くするほど大容量の機器が必要になり高額になる
- クラウド利用料（月額）: クラウドカメラや一部の入退室管理システムで発生。カメラ台数・扉数・保存日数に比例して増える
- ライセンス費: 入退室管理システムでは、管理ソフトの利用権や利用人数に応じたライセンス費用がかかることが多い
- 保守・サポート費: 故障対応や設定変更を含む保守契約。契約内容によって月額または年額で発生する
- 社内ネットワークの帯域が不足していると、クラウドカメラの映像が途切れることがある。導入前に社内ネットワーク・Wi-Fi構築の費用も確認しておきたい

導入前に、目的を明確にしておくことが費用対効果を左右する。目的は大きく4つに分けられる。1つ目は「防犯・不正抑止」で、万引きや不正侵入を防ぐことが目的なら、出入口とレジ・金庫周辺を優先的にカバーすれば十分なことが多い。2つ目は「不正の記録・証拠保全」で、トラブル発生時に事実確認できることが目的なら、録画保存期間を長めに設定する必要がある。3つ目は「入退室記録・勤怠管理」で、誰がいつ入退室したかを記録したい場合は、入退室管理システムとカメラを組み合わせる意味が大きい。4つ目は「遠隔確認」で、複数店舗を経営していて本部から様子を見たい場合は、クラウドカメラの利便性が活きる。目的が曖昧なまま高機能・高額な機器を選んでしまうケースが多いため、まず「何を防ぎたいか」「誰が何のために映像・記録を使うか」を整理してから機種を選ぶとよい。

- 長期リース契約で割高になる: 防犯カメラのリース契約は5〜7年の長期契約が多く、途中解約すると残額の一括請求が発生する。総額で買い切りの2〜3倍になるケースもあるため、リースと買い切りを必ず比較する
- ネットワーク帯域不足で映像が途切れる: クラウドカメラを複数台導入すると、既存のWi-Fiやインターネット回線の帯域を圧迫し、映像が途切れたり録画が欠落したりする。台数が増える前に回線の見直しが必要になることが多い
- パスワードを初期設定のままにしてカメラが乗っ取られる: ネットワークカメラは初期パスワードのままインターネットに接続すると、外部から映像を覗き見される、あるいは踏み台にされるリスクがある。導入時に必ずパスワードを変更し、UTM導入の費用相場も参考にネットワーク全体の防御を見直したい
- 個人情報・プライバシーへの掲示を忘れる: 防犯カメラで映像を撮影する場合、撮影範囲や目的をわかりやすく掲示することが望ましい。特にクリニックや更衣室に近い場所では配慮が必要
- 録画保存期間が短すぎる: 保存日数を短く設定してコストを抑えた結果、トラブル発覚時にはすでに映像が消えているケースがある。目的に応じて必要な保存期間を事前に決めておく
- 従業員への説明不足でトラブルになる: 入退室管理システムやカメラの導入を、労務管理・監視目的だと誤解されると社内の反発を招く。導入目的と運用ルールを事前に説明しておくことが望ましい。機器全体の管理台帳を整理するならIT資産管理の基本も合わせて確認したい

- リースか買い切りか: 契約年数・解約条件・総額を買い切りと比較したか
- 月額費用の内訳: クラウド利用料・保守費・ライセンス費がそれぞれ明示されているか
- 録画保存期間: 目的に対して十分な日数（30日/60日/90日など）が確保されているか
- ネットワーク帯域: 既存のWi-Fi・インターネット回線でカメラ台数分の通信量に耐えられるか
- セキュリティ設定: 初期パスワードの変更、ファームウェア更新の運用方針が決まっているか
- 停電・障害時の対応: 停電時にレコーダーやスマートロックがどう動作するか確認したか
- 保守対応の範囲: 故障時の駆けつけ対応・代替機提供の有無と対応時間
- 個人情報の取り扱い: 撮影範囲の掲示、映像の閲覧権限者を決めているか
- 従業員への説明: 導入目的と運用ルールを事前に共有する計画があるか