オフィス移転のIT費用相場とチェックリスト｜回線・LAN・電話

オフィス移転のIT関連費用は、10名規模で総額60万〜150万円、30名規模で200万〜450万円が目安です。費用そのものより怖いのは「光回線が移転日に開通しない」「LANの口が足りない」「電話番号が変わってしまう」といった段取りの失敗で、これらは費用の問題ではなくスケジュールの問題です。本記事では、項目別の相場、6か月前からの逆算スケジュール、業者の役割分担、よくある失敗、チェックリストを、IT担当者がいない会社の経営者・総務担当者向けに整理します。

移転のIT作業は、大きく「新オフィスで使えるようにする作業」「旧オフィスから持っていく作業」「住所が変わったことを外部に伝える作業」の3つに分かれます。内装工事や引っ越しに気を取られていると、3つ目が抜けやすくなります。

- 通信：インターネット回線（光回線）、固定電話・電話番号、Wi-Fi
- 社内設備：LAN配線工事、スイッチ、ルーター、UTM（統合セキュリティ機器）、複合機、入退室管理・防犯カメラ
- 機器の移設：PC、サーバー、NAS、ネットワーク機器の梱包・搬送・再設定
- 情報の更新：会社ホームページ、ドメイン・メール関連、Googleビジネスプロフィール、各種SaaSや取引先への登録住所、名刺・封筒・登記
- 旧オフィスの片付け：リース機器の返却、回線・電話の解約、データ消去、原状回復時の撤去物

「ネットワーク構築」だけを切り出した費用はオフィス移転・増床のネットワーク・Wi-Fi構築費用の相場で詳しく扱っています。本記事はそれを含む移転全体の視点でまとめています。

以下は一般的なレンジです。建物の構造、既存配管の有無、フロアの広さ、選ぶ機器のグレードで大きく変わるため、必ず複数社から見積もりを取ってください。

見積の中には「工事費」ではなく月額の固定費が増える項目（UTMのライセンス、クラウドPBX、回線）が混ざります。初期費用だけでなく、移転後の月額がいくら増減するかも合わせて比較してください。

上の表は、PCの買い替えや家具、内装工事、原状回復費を含みません。オフィス移転全体の予算では、IT関連が内装費の1〜2割程度を占めるケースが多いといわれます。なお、入退室管理や防犯カメラを新設するかどうかで総額が大きく振れるため、まず「新設するもの」と「移設するもの」を分けて見積を依頼すると比較しやすくなります。

移転のITスケジュールを支配するのは、インターネット回線と電話です。この2つは自社の都合では早められません。

光回線：新しいビルで光回線を引くには、事業者の現地調査、ビル管理会社の承認、引込み工事の日程調整が必要です。申込みから開通まで1〜2か月が一般的で、ビルの設備状況（すでに光が引き込まれているか、共用配管に空きがあるか）や繁忙期（3月・9月〜10月の移転集中期）には3か月近くかかることもあります。物件の契約が決まった時点、遅くとも移転の3か月前には申込みを済ませるのが安全です。すでに他のテナントが使っている回線が入っているビルなら、比較的早く開通することがあります。

固定電話・電話番号：固定電話（03など）の番号は、同じ番号エリア内の移転であれば引き継げることが多い一方、エリア外へ移転すると市外局番が変わるため引き継げません。同じエリアでも、契約の種類（アナログ回線・ひかり電話・クラウドPBXなど）によって手続きが異なります。事業者に「新住所で今の番号を使い続けられるか」を、物件が確定した直後に確認してください。番号が変わると、名刺・Webサイト・取引先への連絡・チラシなど影響が広範囲に及びます。

番号を守りたい場合や、移転をきっかけに電話の運用を見直したい場合は、クラウドPBXへの切替が選択肢になります。スマートフォンやPCで会社番号の発着信ができるため、電話機の移設や主装置の工事が不要で、開通までの期間も短くなる傾向があります。ただし、現在の番号がクラウドPBXに移せる契約かどうかは事前確認が必要です。

移転当日に電話が使えない期間ができる場合の代替策も決めておきます。転送設定（旧番号から携帯電話への転送）、留守番電話の案内メッセージ、Webサイトでの告知などです。

LAN配線は、座席レイアウトと什器の配置が確定してから設計するのが原則です。座席が決まっていないまま配線すると、「デスク下にLANの口がない」「会議室に口が足りない」といったやり直しが発生します。内装工事の工程に組み込めるよう、内装業者との調整が必要です。

- 座席数の1.3〜1.5倍程度のLANポートを見込む（将来の増員・複合機・NAS・Wi-Fi・防犯カメラ用）
- 複合機、電話機、NAS、サーバーなど固定機器の位置を配線図に書き込む
- 会議室・受付・フリースペースにもポートを用意する
- Wi-Fiのアクセスポイントは天井設置を前提に位置を決め、電源（PoE給電）を確保する
- ルーター・スイッチ・UTMを置く場所（ラック・通気・電源・鍵の掛かる場所）を決める

Wi-Fiやネットワーク機器の選び方で詳しく説明していますが、家庭用ルーターで済ませるとオフィスでは通信が不安定になりやすく、セキュリティ面のリスクもあります。また、UTMを導入する場合は、ライセンス費用が年額でかかる点と、設定作業を誰が行うかを明確にしてください。

複合機は、リース契約中の場合、勝手に動かせません。リース会社や保守会社に移転を連絡し、移設作業を依頼する必要があります。保守契約の窓口・移設費用・稼働再開日を早めに確認してください。新オフィスでのスキャン先フォルダ、メール送信設定、IPアドレスも再設定が必要です。

PCは、運搬前に各自のデスクトップ・ノートPCへ名前シールを貼り、パーツ・ケーブル・ACアダプタをセットにしておくと、開梱後の混乱を防げます。新オフィスのネットワーク設定（固定IPを使っていた場合など）が変わるので、接続テストの担当者と時間を確保します。

サーバー・NASは、移転作業の中で最もリスクが高い機器です。移設前にバックアップを取り、バックアップの復元テストまで実施してください。搬送中の振動でハードディスクが故障する事例は珍しくありません。NASやファイルサーバーの費用と運用も参考になります。可能であれば、新オフィスの開通後に動作確認の時間を半日確保します。

移転後に「まだ旧住所のままだった」というトラブルは、後から地味に効いてきます。以下は更新漏れが起きやすい項目です。

- 会社ホームページ（会社概要・アクセスマップ・お問い合わせページ・フッター）
- Googleビジネスプロフィール（住所・地図ピン・営業時間・電話番号。住所変更で確認のハガキや電話認証が求められる場合がある）
- ドメイン・メール関連（WHOIS情報の登録住所、SSL証明書の組織情報）
- 各種SaaS・クラウドサービスの請求先住所、契約住所
- 取引先・金融機関・保険・リース会社への住所変更届
- 名刺・封筒・請求書テンプレート・メール署名
- SNS・比較サイト・求人媒体・ポータルサイトの掲載情報
- 法人登記の変更（法務局）、税務署・年金事務所・労働基準監督署などへの届出（総務・社労士担当）

Googleビジネスプロフィールは、住所を変更すると再確認（ハガキ・電話・動画など）を求められることがあり、確認が済むまで表示が制限される場合があります。移転日の1〜2週間前から手続きを進めると、営業開始時に表示が間に合いやすくなります。

最大のポイントは、光回線の申込みを3か月前に終わらせることです。この一点を守るだけで、失敗の大半は避けられます。

オフィス移転では、複数の業者が関わります。それぞれの得意分野が異なり、誰も全体を見ないと、責任の所在があいまいになります。

最も多い失敗パターンは、内装業者は「ここまで」、通信業者は「ここから」と言い、その間にあるLANの口や機器設置場所の調整が誰の担当か決まっていない状態です。移転プロジェクト全体のIT窓口を1人決める（社内の担当者、または外部のIT業者に一括で依頼する）ことで、この問題は大部分が解決します。IT担当者が社内にいない場合は、IT業者に「設計から当日の立ち会い、移転後のフォローまで」を一括で依頼できるか、範囲を明確にして見積を取ってください。

業者を選ぶときは、次の点を確認します。

- 見積が項目別に分かれているか（一式表記が多くないか）
- 移転当日の立ち会いとトラブル時の連絡体制があるか
- 機器の保証・保守を、移転後も同じ会社が対応するか
- 設計図（配線図・IPアドレス表）を成果物として納品してくれるか
- 旧オフィスの機器の撤去・データ消去まで対応範囲に入っているか

データ消去については、PCやサーバー、複合機のハードディスクにも顧客情報が残っている場合があります。複合機はリース返却時に内部の記憶装置を消去してもらえるか、また証明書が出るかを確認してください。不要になったPCを廃棄する場合は、消去した日時・機器・方法を記録したデータ消去証明書を取得しておくと、取引先や監査への説明に使えます。

- IT全体の責任者（窓口）を1人決めた
- 光回線の申込みを移転3か月前までに済ませた
- 新住所で現在の電話番号が使えるか事業者に確認した（使えない場合はクラウドPBXなど代替を検討）
- 座席レイアウトを確定し、LAN配線図を作成した
- LANポート数に座席数の1.3〜1.5倍の余裕を持たせた
- Wi-Fiアクセスポイントの設置位置と電源（PoE）を決めた
- ルーター・スイッチ・UTMの設置場所を決めた
- 複合機のリース会社・保守会社に移転を連絡した
- 移設対象機器の一覧（PC・サーバー・NAS・ネットワーク機器）を作った
- バックアップを取り、復元テストを実施した
- 移転当日の役割分担表と連絡体制を作った
- 移転日前後の電話転送・留守番電話の案内を設定した
- 旧オフィスのリース機器・回線・電話の解約日と返却日を確認した
- 旧機器のデータ消去・廃棄と証明書の取得を手配した
- ホームページ・Googleビジネスプロフィール・SaaS・取引先の住所変更を実施した
- 移転後1週間で不具合と更新漏れを再確認した

オフィス移転のIT費用は、10名規模で60万〜150万円、30名規模で200万〜450万円が目安です。ただし費用の多寡よりも、光回線は3か月前に申込む、レイアウトが決まってからLANを設計する、IT全体の窓口を1人決める、旧オフィスの解約・返却・データ消去まで終えるという段取りが成否を分けます。まずは現在の契約（回線・電話・リース・保守）を一覧にし、更新月と解約条件を確認するところから始めてください。